名古屋の税理士が発信する「消費税あれこれ」

　消費税率アップにより、低所得者ほど負担感が増す「逆進性」が指摘されています。

　この「逆進性」対策として、国民一人一人に個別の番号を割り当てる「共通番号制度」が定着した時点で、
課税最低限以下の低所得者らに現金を還付する「給付付き税額控除」の導入を目指すとしています。


　さて、給付金付き消費税が可能でしょうか。

たとえば、次の疑問が出てきます。

・収入のない小学生にも給付金を支払うのでしょうか。

・段ボールハウスの住人も名寄せして給付金を支払うのか。

・所得は少なくても所有資産が１０億円もある人にも給付金を支払うのでしょうか。

・昨年の所得は少なかったが、一昨年の所得が５億円なんて人にも給付金を支払うのでしょうか。

・日本に住む外国人の方々にも給付金を支払うのでしょうか。

・親から毎年１０００万円の贈与を受けている人にも給付金を支払うのでしょうか。



いったい、給付金の対象者をどのように決めるのでしょうか。

とても心配になる名古屋市の税理士でした。

  

消費税を最終的に負担するのは誰かというと消費者です。

でも、消費税者は税務署に消費税を払っていませんね。


誰が消費税を税務署に払っているかというと、会社やお店です。


では、どうやって消費税を支払っているのかを「金物屋さん」を例にとって説明しましょう。

（１）金物屋さんから商品を買うときに、お客さまは商品代金にプラスして消費税を払います。

（２）金物屋さんは、店で売る商品を問屋さんから仕入れる時に、問屋さんに消費税を払います。
金物屋さんは、お客様からもらった消費税から、問屋さんに払った消費税を差し引いた残額を、税務署に納めているのです。

（３）では、問屋さんはというと、問屋さんもメーカーから商品を仕入れるときにメーカーに消費税を払います。
ですから、問屋さんは、金物屋さんからもらった消費税からメーカーに払った消費税を引いた残額を税務署に納めます。

（４）メーカーはというと、材料屋さんに材料代を支払う際に消費税を払います。
したがって、メーカーは、問屋さんからもらった消費税から材料屋さんに支払った消費税を引いた残額を税務署に納めます。

（５）材料屋さんは・・・


このように、最終消費者が支払った消費税は、その流通段階で関係する会社やお店が自分の粗利益（売上－仕入）に対する消費税をそれぞれ税務署に納付しているわけです。


理論上は、消費者が支払った消費税は、どこの会社やお店が得することなく全額税務署に行くことになるのです。

ところが、小規模零細企業を考慮した制度が複数あるために、消費者が払った消費税が税務署に行くまでに消えることがあるのです。（これについては、長くなるのでいずれアップします。）


名古屋市の税理士からの消費税あれこれでした。